介護のために会社を休むと賃金の６７％が支給される介護休業給付金制度

介護のために一定期間会社を休むと賃金の６７％が支給される「介護休業給付金制度」とは？

介護離職という言葉が一般的に知られるほど、介護は大変なもので時間も取られてしまいます。
しかし介護のために離職する前にまず介護の休業給付制度を活用してみましょう。

親の介護を必要とする際に会社を休む必要がある場合、一定の期間会社を休むことができます。
さらにその休んだ期間の賃金の６７％を保証してくれる制度が介護休業給付金制度です。

この制度は正社員だけではなく、契約社員も要件に当てはまれば利用することができます。

介護のためにやむを得ずに会社を休まなければいけない場合ぜひ活用したい制度です。
※申請には原則事業主が行うのですが、本人が行うことも可能です

通算９３日を限度に３回までに限り雇用保険から給付を受けることができます。
支給額は休業開始時の賃金日額で計算されます。

介護休業給付金制度支給の一例
月額賃金３０万円の人の場合（休業期間は９０日とした場合）

介護休業開始前の６か月の賃金÷180日で計算されるため３０×６÷１８０＝１００００円
これが支給日額となります。

１万円×９０日×０．６７＝６０万３０００円

ただし給付は賃金月額の上限が決まっています、この金額は４９２３００円です。

４９２３００円に０．６７かけると３２９８４１円となり、これが介護休業給付金の最大の月額給付額です。

つまり３か月まで支給されるので、最大約９９万が支給されるということになります。

配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹

この介護休業給付金制度は契約社員にも当てはまり、契約社員などの有期労働契約の場合は介護休業開始時に、事業主の下で１年以上雇用が継続している、かつ介護休業を取得する日から9ヵ月経過する日にその労働契約がなくなることがない場合に認められます。

介護休業期間中の一か月ごとに一か月の賃金の８０％が支払われてる場合は支給はありません。
支払われてる給料が１３％以下の場合は６７％の支払いが適用されますが、それ以上支払われている場合は賃金との差額が支払われます。

また給付金の申請は原則勤務先の事業主が行いますが、事業主が手続きを行うことが難しい場合は本人が申請することも可能です。

勤務先の事業所を管轄するハローワーク

介護対象の家族の要介護度が２～３以上（要介護１で対象となる場合があるのでハローワークに確認を）

介護休業給付支給申請書
被保険者が事業主に提出した介護休業申出書
介護対象家族の指名と続柄などが確認できる書類
賃金月額証明書の記載内容が確認できる書類

介護休業終了の翌日から起算して二か月を経過する日の月の末日まで

介護休業給付金支給申請書には申請者のマイナンバー以外に介護対象者のマイナンバーも記載する必要があります。